パチンコ業界に激震、ギャンブル依存症対策のため出玉7200発で強制終了するリミッター搭載へ!?

1: クロスヒールホールド(茸)[RO] 2016/12/28(水) 22:46:46.24 ID:kytWbEBQ0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典

政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めた。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受け、依存症を防ぐ取り組みを進め、世論の理解を得る狙いがある。

競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、20兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整する。
地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定。早期に相談や治療を受けられる態勢の必要性も盛りこむ。

具体策は指針などで示す方向。のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、
マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討する。

パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探る。

http://www.asahi.com/articles/ASJDX5RKMJDXULFA01W.html


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パチンコ業界に激震、入退場に「マイナンバーカード」必須化へ

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1: 断崖式ニードロップ(北海道) [ニダ] 2016/12/22(木) 13:22:16.58 ID:3e1bQ07v0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典

IR法案に絡むギャンブル依存症対策で競馬場などへの入退場にはマイナンバーカード必須化する見込み。
閣僚会議には松本純国家公安委員長も出席しパチンコも例外ではない模様
ゲート設置費用で経済が潤うか。
https://twitter.com/OpenPachinko/status/811787328142262273


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パチンコ業界に激震、山本太郎が国会で「おまえらサミーやダイナムから賄賂もらってるのか」と絶叫

1: バックドロップ(北海道) [US] 2016/12/18(日) 15:50:05.11 ID:Md8AeP+Q0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
https://youtu.be/PIDASCgucpk


https://youtu.be/TX173u2Ry7A



またもや"あの男"がやってくれた。
自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。
多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。

牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。
壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。

「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ! おかしいだろって!!」

そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。

「誰のためにやるんですか! セガサミーか? ダイナムか? 外資か? 国民のための政治をやれよ!!」

パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然。
だが、山本氏の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。

そもそもこの法案はIRなどと言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。
国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にものぼるといわれており、そのうちの多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人たちだ。

以下ソース
http://a.excite.co.jp/News/society_g/20161217/Litera_2778.html

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【カジノ法案】萩生田副長官「カジノ法案とパチンコ規制は直接関係ない。別途議論をして頂きたい 」

1: ちゃとら ★ 2016/12/07(水) 18:57:42.30 ID:CAP_USER9

■萩生田光一官房副長官

 (カジノ解禁法案に関連し、パチンコ規制を求める意見があることについて)既存の遊技でありますパチンコ等のあり方については直接的に政府として、コメントする立場にはございませんけれども、
パチンコの射幸性が機械によっては高まっているなどの世間的なご心配もあるんだと思います。
それは別の機会に、別途議論をして頂ければよろしいのではないかと思います。今回の法案は、直接は関係ないと思っています。

http://www.asahi.com/articles/ASJD73QTMJD7ULFA00C.html

関連スレ
【社会】 パチンコ依存症の会社員 「世間はギャンブルの怖さを知らなすぎる。人が狂うんです」★6
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481080071/

【社会】規制されないパチンコ業界 ギャンブル依存症は536万人★2 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480977929/


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パチンコ業界に激震、禁煙法めぐり警察庁が厚労省に猛抗議、不法逮捕で対抗か


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1: トラースキック [US] 2016/12/04(日) 18:29:03.78 ID:y+ZFbk770

「店を潰す気か!」厚労省禁煙案に続々反対


厚労省が五輪に向けて受動喫煙防止対策案を公表したのは10月12日。
「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、
(受動喫煙のない)スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」

塩崎恭久厚労相はそう決意を示していた。

案は「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」にした。
特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動禁煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認める。
ただ、煙吸引機を設置して横で吸わせるなどの「喫煙席」方式は認めない。

この案について、厚労省は10月31日と11月16日の2日間に分けて約30社・団体から意見を聴いた。
「小規模では喫煙室を設置できない。商売が成り立たなくなる。地方の小さな店を潰すような規制を行うのか」
バーやスナックなども加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は反対を唱えた。日本旅館協会も宴会場は規制対象から外したい考えだ。

喫煙室の設置は、パチンコやパチスロの業界団体「日本遊技関連事業協会」も死活問題だ。

完全分煙を実施すると「客離れ」が進みかねない。協会によると、パチンコの参加人口は1070万人。
全国に1万1310店舗あるが、パチンコで遊ぶ人の喫煙者は43%とかなり高い。
http://www.sankei.com/premium/news/161204/prm1612040002-n1.html

【健康】 受動喫煙、年間死者1万5000人超・・・厚労省 「受動喫煙と肺がんや脳卒中との因果関係は最も高いレベル1(確実)」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472602077/

【社会】飲食店の全面禁煙を提言 厚労省、「たばこ白書」を15年ぶり改定 ★5
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472706063/


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ギャンブル依存症に苦しんだ男性「カジノを作らないでほしい」

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1: サッカーボールキック(WiMAX)[ニダ] 2016/12/03(土) 18:21:05.44 ID:CvnqKgQs0

カジノ法案
成立の公算 ギャンブル依存「怖い」 経験男性「家族めちゃくちゃに」

毎日新聞2016年12月3日 西部朝刊

 社会のあり方を変えかねない重要な法案が、唐突に国会で採決された。2日、衆院内閣委で可決された
「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)。審議入りから、わずか2日後の急展開に市民からは疑問の
声が相次ぎ、ギャンブル依存症に苦しんだ男性は「カジノを作らないでほしい」と訴えた。【まとめ・松本光央】

 「ギャンブルは本人も家族も苦しめ、人間関係もめちゃくちゃにする。依存症患者を生み出す施設を作らないで
ほしい」。20代でギャンブル依存症になった北九州市八幡西区の男性(67)はそう漏らした。

 20歳ごろからパチンコや競馬などを始めた。当初は遊びでコントロールもできていたが、仕事に就き、給料も
増え始めた25歳ごろからのめり込んだ。負けが込むと、消費者金融から5万円程度借りた。やがてヤミ金融にも
手を出し、30代半ばには借金が約300万円に膨らんだ。督促の郵便で気づいた両親が返済してくれた。

 しかし、その後もパチンコをやめられず、これまでに10回以上、両親に借金返済を肩代わりしてもらった。仕事に
集中できず、無断欠勤もした。「勝って借金を返そう」と考え、パチンコ店通いはやめなかった。

 転機は57歳の時。テレビでギャンブル依存症の特集を見た妹からの勧めで病院に相談に行き、治療にたどり
着いた。

 現在は通院はしていないが、同じ立場の患者たちが悩みを打ち明け、立ち直りを目指す自助グループに通って
いる。男性は「依存症への国の取り組みが進んでいない中、なぜ法案成立を急ぐのか」と憤り、「10年間ギャンブル
はしていないが、今も『治った』とは言えない。それが依存症なんです」とつぶやいた。

続き
http://mainichi.jp/articles/20161203/ddp/041/010/013000c


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佐賀県の老人ホームに専用ホールがオープン

ジジババ


1: 名無しさん@ドル箱いっぱい (ワッチョイW 5970-LktS) 2016/11/22(火) 13:25:52.40 ID:Gn2DdbZC0

鳥栖遊技場組合(足立正孝組合長)が、佐賀県みやき町の養護老人ホーム「南花園」にパチンコ台5基を贈呈した。

無料で楽しめるとあって、連日入居者が列を作っている。

 パチンコ台が横一列に並んだ設置コーナーには、にぎやかな音楽や光と共にパチンコ玉がジャラジャラと鳴る音が響く。

入居者の女性(80)は「パチンコは入居する前まで遊んでいた。約10年ぶりで楽しいし、頭の体操になる」と喜んでいた。

 同組合は社会貢献の一環で清掃活動や児童福祉施設へのお菓子の贈呈などに取り組んでいるが、老人ホームへのパチンコ台寄贈は初めて。

南花園の城野幸園長は「自分の部屋に閉じこもっていた人が積極的に出てきている。良い気晴らしになっているようだ」と効果を実感。

足立組合長は「すごく喜ばれていると聞き、良かった。今後も協力していきたい」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00010002-saga-l41
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【パチ屋大勝利】パチンコ法的論争、ついに決着 「パチンコ換金」は合法!!

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1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】©2ch.net 2016/11/20(日) 18:58:44.01 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)

sssp://img.2ch.net/premium/1051729.gif
正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、
昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。
以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。  


質問主意書(風営法)
http://ameblo.jp/rintaro-o/

【質問】
六 ぱち●こ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱち●こ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。


【答弁書】
六について
客がぱち●こ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱち●こ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
七について
ぱち●こ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、
刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。



ということで「(風営法の)規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、
パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。

パチンコにおける「いわゆる換金行為」(正確には景品買取行為)に関する、警察庁および政府答弁は「直ちに違法とはならない」という表現を使うのが常であり、
「賭博罪には当らない」という表現は私が知る限りにおいてこれまで公式に使われた事はありません。 「直ちに違法とはならない」というのは他の法的判断においてもしばしば使われる表現ではありますが、
「忽ちこの場で違法であるとは断言できない」といういわゆる「疑わしきは罰せず」の罪刑法定主義に基づく表現でありますが、一方で将来の法的判断に対しては「別の結論の余地」を残した表現でもあり、
この表現がパチンコ業界が「グレー」と評される一つの根拠でありました。

それに対して今回、政府が「パチンコ景品が売却され結果的に客が現金を手にすることがある」という現状認識を明示しつつ、その営業が風営法の規制範囲で行われている限り賭博罪(刑法第185条)が
適用されることはないと断言したことはパチンコ業界にとっては大きな前進であることは間違いないでしょう。
業界の皆様におかれましては、今後、「嫌パチンコ」派の方々から「違法駅前賭博」などというレッテルを貼られた時は、
「内閣総理大臣 安倍晋三」名で出されたこの政府答弁書を金科玉条の如く掲げることをお勧めいたします(笑

そしてこれは「奇しくも」という表現となるわけですが、パチンコ業界はこの2年ほどの間に「釘問題」、「換金問題」という業界2大タブーを乗り越えた(もしくは「事故的に」乗り越えることとなった)こととなり
ます。この二つの法的論争は、東京証券取引所がパチンコホール企業の上場をこれまで認めて来なかった2大要因であり、まさに「奇しくも」この問題を乗り越えたパチンコホール企業の皆様は
東証への上場に向けての大きく前進をしたということになります。勿論、その前に必要となるのは、目下、まさに処理の行われている「検定時と性能が異なる可能性のある遊技機」問題への対応。
まずは、定められた年末までの問題対処をこなした上で、「新しいステージ」に突入されることを心よりお祈りしているところです。

という事で、長きに亘って論争を振りまいてきたいわゆる「パチンコ換金」に纏わる法的論争はこれにて終幕。関係各所の皆様の今後のご活躍を祈念しております。

詳細は
パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です(木曽崇) - 個人 - Yahoo!ニュース 2016年11月20日 13時29分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/


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【パチ屋禁煙】受動喫煙対策案に、意見書提出/全日遊連 「我々は特殊だから見逃せ。営業停止になりたくない。」

タバコ


1: 名無しさん@ドル箱いっぱい (ワッチョイW efd8-RUi6) 2016/11/18(金) 19:28:24.63 ID:eBcBEoGm0

全日遊連(阿部恭久理事長)は11月16日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。

阿部恭久理事長は冒頭の挨拶の中で受動喫煙防止対策について
「10月に厚生労働省が『受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)』を示した。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、各施設の受動喫煙防止対策が強化されることと思う。
全日遊連としても、本件に関する意見書を提出する方向で検討している。
全国の組合員ホールでは、既に完全禁煙、分煙等に取り組まれていることと思うが、
今後ますます受動喫煙防止対策へのニーズは高くなることが予想される」と言及。
今後もこの問題に対応していく方針を示した。

2020年の東京オリンピック開催に伴い国内では、
ここ最近のオリンピック開催国の事例に合わせて受動喫煙防止対策強化の機運が高まっている。
理事会翌日の記者会見では、厚労省が示した受動喫煙防止対策関連のたたき台に対し、

全日遊連として提出予定の意見書の詳細について説明があった。

阿部理事長は「我々は風営法許可営業者であり、その特殊性について厚労省の方に理解を求めたい」と話す。
一般業種と異なる風俗営業の特殊性について阿部理事長は

「例えば店舗内で喫煙をさせる場合、分煙コーナーを作ろうとしても、構造変更の問題もあり、勝手には作れない」と説明。
また「タバコを吸わせた場合に、吸った人間と管理者の両方に対し罰則が出てきて、その罰則の内容次第では、

我々、許可営業者は営業停止処分を受ける可能性もないわけではない」と、
風俗営業者特有のリスクが存在している点も指摘。
全日遊連では、国の方針に理解を示しつつも、こうした問題点に沿った内容の意見書を提出する予定にあるとした。

また記者会見では、回収対象遊技機の問題について、
10月末の時点で全国のホールに残っている回収対象遊技機が約22.3万台と日工組から報告があったことを説明。
合わせて回収対象遊技機を年内中に確実に外すための施策として、
期限を過ぎても設置を続ける営業所に対し「(期限後)回収対象遊技機を撤去した時から6ヵ月間、
中古機に関わる書類の発給を止める措置を講ずることができる」ことが中古機流通協議会で決まり、
阿部理事長は「最大で6カ月間入替が出来ないとなると、かなりリスクが高い。
期限までに確実に外すこととどっちが得か営業者として見えてくる。
在るべき姿に持っていくために様々な施策を進めているのが現状」と話した。

http://www.yugi-nippon.com/?p=10862


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【朗報】群馬県でライターイベント規制超強化wwwwww

1: 名無しさん@ドル箱いっぱい (ワッチョイW 6fe0-9MLS) 2016/11/16(水) 08:19:14.81 ID:htK7ARlv0

 群馬県遊技業協同組合(趙栄日理事長)は10月24日付で、県下組合員店舗に対し、適正な広告・宣伝の徹底に関する通知をおこなった。通知によると、最近、POP等による事前告知の~

その他、POP等の不適正な事前告知例として、ライターの取材・有名人の招致等の事前告知を指摘。ことさらに特定の日、特定の機種等を関連づける場合や、遊技機の性能調整の実施をうかがわせる場合等も規制の対象となる、としている。

さらに、POP等の著しく射幸心をそそるおそれのある一例として、数字や文字、写真等により著しく多くの遊技球等の獲得が容易であることをうかがわせる表示や、
特定の機種や特定日(ぞろ目の日等)にライターその他の者が取材を行う旨の表示、特定の機種の題材となっている者が来店する旨の表示などを指摘している。
http://www.web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00009108


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