パチンコ業界に激震!2018年2月1日より出玉規制の施行が決定

1: 名無しさん@ドル箱いっぱい (ワッチョイ e56b-0GSP) 2017/10/20(金) 18:12:55.41 ID:3aOW/ufK0

パチンコ出玉「3分の2」に 警察庁、18年2月から規制強化

警察庁は24日、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約3分の2に規制する改正風営法規則を決定した。
ギャンブル依存症対策の一環で、来年2月に施行される。

新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定。
時間内の出玉が5万円分(1球4円換算)を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約3分の2にあたる。

パチンコ店は現行の基準で警察の認定を受けた機器を最大3年間、設置することができるが、
2021年までに新ルールに基づいた機器に入れ替えなければならない。

日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H69_U7A820C1CR8000/

前スレ
パチンコ業界に激震!、来年2月1日より出球規制の施行が決定
http://medaka.2ch.net/test/read.cgi/pachik/1503591645/


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【沖縄】パチンコ負けた腹いせに消火器投げる 名護市の中学教諭減給処分

1: のっぺらー ★ 2017/10/19(木) 20:34:20.59 ID:CAP_USER9

沖縄県教育委員会は19日、パチンコで負けた腹いせに店の消火器を投げて壊したとして、
名護市立中の40代の男性教諭を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。

県教委によると、教諭は7月1日、
那覇市のパチンコ店駐車場に設置された消火器を自分の車に持ち込み、窓から投げ捨てた。
その際、消火剤が噴出したが立ち去った。

8月下旬に県警から事情聴取を受けたが、学校などには報告せず、
9月に関係者から県教委へ情報提供があり、発覚した。
教諭は店に謝罪し弁済。
「恥ずかしい行為だった。信頼してくれた生徒や保護者に申し訳ない」と話しているという。

以下ソース:産経ニュース 2017.10.19 20:16
http://www.sankei.com/life/news/171019/lif1710190037-n1.html


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ギャンブル依存症320万人 パチンコ・パチスロが突出 月5万以上使う方々

1: 名無しさん@ドル箱いっぱい (ニククエWW b5aa-Z83A) 2017/09/29(金) 23:38:34.85 ID:GJs79W+c0NIKU

ギャンブルをやめられない「ギャンブル依存症」が疑われる成人(75歳未満)が
全国に約320万人(3・6%)いると推計されることが29日、久里浜医療センターなどの研究班の全国調査で分かった。
諸外国のこれまでの研究結果と比べて高く、研究班代表の松下幸生・同センター副院長は
「単純比較はできないが、パチンコなどギャンブルが
身近にありいつでも利用できる環境が影響している可能性がある」としている。

 調査は5~6月、全国の20~74歳の男女1万人を対象に行われ、
4685人が面接での調査に回答した。

 このうち、過去1年間に限ってギャンブル依存症が疑われたのは0・8%(32人)で、
日本全体では約70万人と推計される。男性1・5%に対し、女性は0・1%だった。平均年齢は46・5歳で、
掛け金は1カ月平均で約5・5万円。最もお金を使ったのは、パチンコ・パチスロ(26人)が突出して多かった。

 諸外国で過去に行われた同様の調査では、
オランダ1・9%、フランス1・2%、スイス1・1%などとなっており、日本の3・6%は高い。

 ギャンブル依存症をめぐっては、
平成25年度に厚生労働省研究班が行った依存症に関する調査で4・8%とされていたが、
ギャンブル依存に限った調査は今回が初めて。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000544-san-hlth


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【社会】特殊景品を買い取ったパチンコ店を摘発、経営者の男(59)逮捕 福岡県警

1: 孤高の旅人 ★ 2017/09/06(水) 18:32:50.05 ID:CAP_USER9

福岡県警生活保安課と折尾署、田川署は5日、いったん客に提供した「特殊景品」を買い取ったとして、
福岡県中間市にあるパチンコ店を摘発、同店を経営する会社代表取締役の男(59)を風営法違反(自家買いの禁止)容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、同ぱちんこ店を統括管理する立場にありながら、
今年6月23日、客が店で獲得したメダルと引き替えに提供した「特殊景品」5枚を、
同店敷地内に設置した「賞品買取所」で、従業員を使って1800円で買い取り、風営法に違反した疑い。

http://news.livedoor.com/article/detail/13570200/



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パチンコ業界で倒産ラッシュ 失業者続出←いいよパチンコの資金でロケットが飛んでくるし

1: 名無しさん@涙目です。(東日本) 2017/09/06(水) 11:26:42.37 ID:dmTlvI0A0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典

頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。

「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時(1994年)の約3000万人から940万に激減してます。
さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その940万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、
ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」

前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを2、3割落としているという。

前出の業界誌記者も同意見だ。

「95年に全国に1万8千店舗あったパチンコ店は今では1万店以下。このままでは7千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、
今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる」

http://news.livedoor.com/article/detail/13567982/


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大手パチスロメーカー ユニバーサルエンターテインメント「前会長が22億円不正流用」

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1: trick ★ 2017/08/30(水) 22:50:45.09 ID:CAP_USER

<大手パチスロ>「前会長が22億円不正流用」報告書公表 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000088-mai-bus_all
8/30(水) 20:35配信

 パチスロ機メーカー最大手、ユニバーサルエンターテインメント(ジャスダック上場)のオーナー創業者として実権を握っていた岡田和生・前会長(74)が、6月の株主総会で事実上“解任”された問題で、その引き金となった岡田氏の20億円余りの不正な資金流用疑惑を調べていた同社の特別調査委員会が30日、調査報告書を公表した。【毎日新聞経済プレミア】

 報告書は、調査していた3件について、いずれも岡田氏が主導し、側近の前取締役に指示して不正行為を行い、少なくとも22億円の損害を会社に与えたと認定した。流用した資金は、美術品の購入など岡田氏の個人的な使途が目的であり、同氏が独断で行ったことは重大な内部手続き違反だと指摘している。

 報告書を受けてユニバーサルエンターテインメントは、「岡田氏および前取締役に対するしかるべき措置を検討する」とのコメントを発表し、法的措置を検討する構えだ。

 ◇流用した資金のうち8億円で美術品購入

 岡田氏らの不正流用疑惑は、5月23日に開かれた同社取締役会で監査役から報告された。同社は、当時会長だった岡田氏らを業務執行停止処分にし、6月8日に特別調査委(委員長、政木道夫・元東京地検検事)を設置して調査していた。

 報告書によると、岡田氏は2015年、自分の同族企業であるオカダ・ホールディングス(本社・香港)が第三者に貸し付けた約20億円を回収するため、側近の取締役に命じて、ユニバーサルエンターテインメントの香港子会社から、第三者の個人企業に20億円を貸し付けさせた。この20億円は直後にオカダ・ホールディングスに還流し、岡田氏はこのうち8億8700万円を美術品購入の支払いに充てた。

 岡田氏は同年、ユニバーサルエンターテインメントの香港子会社に2億円の小切手を勝手に振り出させ、現金化させた。また、同社の韓国子会社の預金を、無断で同族企業の土地購入資金の担保として提供させた。

 報告書は、一連の不正は岡田氏が独断で取締役に命じて行ったことで、重大な内部手続き違反だとしている。また、同族会社への担保提供については、社員から「会社法の特別背任罪に抵触する」と反対されたが実行したという。

 ◇岡田氏は特別調査委の事情聴取を拒否

 岡田氏は特別調査委の事情聴取を拒否。前取締役は聴取に応じた。同社によると、調査が続いている間に、岡田氏が前取締役の自宅に行き、「すべてお前がやったことだ」と脅したという。

 報告書は、岡田氏がオーナー創業者として強大な権力を持っており、自分に反対する役員や社員をやめさせるなど、人事権を独占していたと指摘。役員や社員が岡田氏の指示に反対できず、その結果、岡田氏が独断で不正行為を繰り返していたと説明している。

 ユニバーサルエンターテインメントは6月29日の定時株主総会で、岡田氏と側近の取締役を再任しなかった。岡田氏は総会会場に姿を現し、総会への出席を求めたが、会社側は受付でこれを拒否し、岡田氏を会社から事実上、追放していた。岡田氏は、同社の議決権の67%を持つ同族企業の実権も、親族から奪われている。

 総会出席を拒否された直後、岡田氏は経済プレミア編集部の取材を受けた。岡田氏は、20億円の不正流用疑惑について、「(同社がフィリピンで行っている)カジノ・リゾート開発に関連して貸し付けた。融資契約の期限は今年11月であり、間違いなく返済される」と主張。「不正なものではない。特別調査委にはすべて話す」と説明していた。

 ◇ユニバーサルエンターテインメント

 岡田氏が1969年にジュークボックスのリース業として創業した。その後、パチンコ・パチスロ機の製造販売に参入し、パチスロ機メーカーでは最大手。フィリピンでカジノ・リゾート事業に参入し、16年12月に一部がオープンした。2017年3月期の連結売上高は1111億円、最終(当期)利益は186億円。


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パチンコ業界に激震!!来年2月1日より出球規制の施行が決定!!どうなるパチンコ業界!?

1: 名無しさん@ドル箱いっぱい (ワッチョイ ed11-7v3n) 2017/08/25(金) 01:20:45.23 ID:uPzqOVlb0

パチンコの依存症対策として、警察庁は24日、出玉の上限を現行の約3分の2に抑えるよう風俗営業法施行規則などを改正した。来年2月1日に施行される。


警察庁は7月、出玉を規制する改正案を示し、一般から意見を求めていた。
寄せられた意見は約1万4千件で、「1日に使える遊技料金を規制するべき」「遊技の長時間化を招く。依存症対策として逆効果では」などがあったが、ほぼ当初案通り改正した。


朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000065-asahi-soci


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【パチンコ規制】パチンコ出玉「3分の2」に 警察庁、18年2月から規制強化

1: ノチラ ★ 2017/08/24(木) 21:56:52.70 ID:CAP_USER

警察庁は24日、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約3分の2に規制する改正風営法規則を決定した。ギャンブル依存症対策の一環で、来年2月に施行される。7月に公表した改正案へのパブリックコメント(意見公募)には約1万4千件の意見が寄せられた。

新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定。時間内の出玉が5万円分(1球4円換算)を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約3分の2にあたる。

 パチンコ店は現行の基準で警察の認定を受けた機器を最大3年間、設置することができるが、2021年までに新ルールに基づいた機器に入れ替えなければならない。

 警察庁が7月中旬から8月上旬まで行った改正案への意見募集では、規制強化に対して、「昔ながらの健全な大衆娯楽になる」という賛成の意見があった一方、「遊技としての魅力が損なわれる」「遊技の長時間化を招く」などの反対意見も寄せられた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H69_U7A820C1CR8000/


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【鹿児島】パチンコ店のトイレの壁に大便!!建造物損壊容疑で市職員を現行犯逮捕 同種の被害頻発

1: オカルト太郎 ◆9543h7rjnU (ワッチョイWW e711-oNcE) 2017/07/23(日) 22:15:56.74 ID:4R8RF5mH0

産経ニュース、2017.7.23 21:34更新
http://www.sankei.com/affairs/news/170723/afr1707230024-n1.html

 鹿児島西署は23日、パチンコ店でトイレの個室内の壁に大便を塗り付けたとして、建造物損壊の疑いで、鹿児島市職員の瀬筒弘之容疑者(36)=同市明和2丁目44の10=を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午後5時10分ごろ、鹿児島市内のパチンコ店でトイレの壁に大便を塗り付け、汚損した疑い。署は動機などを調べる。

 この店では同種の被害が頻発しており、見回り中の店員が気付いて瀬筒容疑者を取り押さえ、駆け付けた署員に引き渡した。


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【レジャー白書2017】パチンコ参加人口940万人の過去最低に

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1: 名無しさん@ドル箱いっぱい (ワッチョイ 27b6-k/cA) 2017/07/20(木) 21:32:35.58 ID:pO9QNdYt0

公益財団法人日本生産性本部・余暇創研は7月20日、「レジャー白書2017」の概要に関する記者発表を、
都内千代田区の日本生産性本部・経営アカデミーで開いた。

2016年の余暇市場動向を調査した同白書。その結果によると、パチンコ参加人口は前年比130万人減の940万人、
市場規模は前年比1兆6,030億円減の21兆6,260億円で、参加人口、市場規模とも減少した。
参加人口は2013年以来、3年振りに1,000万人を下回り、過去20年の調査結果では最低参加人口を更新した。

パチンコへの参加率は9.3%で前年比1.3%の減少、年間平均活動回数は29.8回で前年比2.6回の減少、
年間平均費用は88,900円で前年比10,300円の減少となった。

前回の調査結果では、参加人口が減少した一方で、参加者1人当たりの年間活動回数や年間平均費用は増加し、
参加者のヘビーユーザー割合の高まりが指摘されていた。
しかし今回の調査結果では、特にそういった傾向も見られず、参加人口の減少に加えて、
参加者1人当たりの年間活動回数や年間平均費用も減少する結果となった。

記者発表会で桜美林大学ビジネスマネジメント学群の山口有次教授は「外食やカラオケはインバウンドの恩恵を
受けているが、今後、パチンコ等もインバウンドの恩恵の拡大が期待できる分野として、
その取り込みを検討する価値がある」と、既存ファン以外へのアプローチの必要性を述べた。

余暇市場全体の市場規模は70兆9,940億円で、前年比2.0%の減少。
娯楽部門では、パチンコが大きな落ち込みが続いたほか、テレビゲーム、宝くじ、カラオケボックスも市場規模を下げ
その一方で、条例の改正により青少年の立入可能時間が拡がったゲームセンターが復調したほか、
場外売場での売上を伸ばした公営ギャンブルや、外食、モバイルゲームが堅調な推移をみせた。

なお余暇市場全体の市場規模は、上記の通り減少したが、市場規模額が突出して多いパチンコを除くと、
前年比0.3%増となり、微増ではあるものの4年連続のプラス成長となる。

余暇参加人口の上位は、これまでと大きな変動はなく、トップは6年連続となる「国内観光旅行」で5,330万人。
以下、「外食」(4,090万人)、「ドライブ」(3,880万人)、「読書」(3,880万人)、「映画」(3,560万人)と続く。
2016年はリオ五輪があり、スポーツへの関心が高まったほか、住居周りでの手作業や日帰りで楽しめる身近なレジャーが順位を上げた。

日本の余暇の実態を分析する同白書。
調査は2017年1月に行われ、インターネットを通じて計3,328人(全国15歳~79歳男女)の有効回答を得た。
1977年の創刊以来、通算41号目となり、8月初旬に発刊予定。

http://www.yugi-nippon.com/?p=13925


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