１８歳少年、違法パチスロ機で１億５０００万円売り上げ　賭博容疑で逮捕


違法パチスロ店を営業し、客に賭博をさせたとして、警視庁保安課は、常習賭博容疑で、

住所不定の無職少年（１８）を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「飲食店経営のための資金をためたかった」と供述している。

店は港区新橋の雑居ビルの一室で、ギャンブル性が高いとして風営法で禁じられている違法パチスロ機３６台を備え、

昨年１０月以降、１億５千万円を売り上げていたとみられる。

少年が店長に就任したのは今年６月以降で、同課は別に実質的な経営者がいるとみて調べている。

逮捕容疑は今月８日、店にギャンブル性が高まるよう改造した違法パチスロ機を設置し、客に賭博をさせたとしている。

店で賭博をしていたとして、賭博容疑で逮捕・釈放された客の男らは「ギャンブル性にひかれてやった」などと供述している。

http://www.sankei.com/affairs/news/141010/afr1410100026-n1.html

パチンコホール経営業者の業況は一部で底打ち感が見られるものの、売上高減少が続いており、倒産件数も前年を上回るペースで推移している。

帝国データバンクは同社の企業データファイルをもとに「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を実施し、その結果を5月30日に発表した。
対象となったのは、5月時点で2014年から2018年の5期分の決算が判明しているパチンコホール経営業者1,892社。

2018年のパチンコホール経営業者1,892社の売上高合計は、前年の16兆4,928億円から減少して15兆8,438億円になった。
2014年の売上高合計は19兆5,090億円で、以降連続して減少しており、4年間で3兆6,652億円、率にすると約18.8％減少した。

2018年の業績は「増収」が5.9％、「減収」が40.0％、「横ばい」が54.1％だった。
2015年の業績を見ると「増収」が9.7％、「減収」が48.2％、「横ばい」が42.1％で、「増収」と回答した企業の減少が続いている。
しかし、2018年は「減収」と回答した企業も大きく減少する一方で「横ばい」と回答した企業の割合が増えており、業績に底打ち感も伺えた。

パチンコホール経営業者の倒産件数は2018年は26件で、2年連続で増加した。
公表されている2005年以降のデータの中で倒産件数が最も多かったのは2007年と2008年の72件で、直近では2016年に13件まで減少していた。
また、4月末時点での累計倒産件数は、2018年では3件だったものの、2019年はすでに8件発生。
このままのペースで推移すると3年連続で倒産件数が増加する可能性がある。

一方、エンタテインメントビジネス総合研究所は4月26日、「パチンコ景気動向指数（DI）調査結果　76回」を発表した。
調査はパチンコ業界における景気動向の判定を目的に、同社が2000年6月から四半期ごとに実施しているアンケート調査。
DI値は調査対象企業に「良い」「さほど良くない」「悪い」というような選択肢の質問を行い、「良い」の構成比から「悪い」の構成比を差し引いて算出している。

過去1か月の収益や売上、粗利などから判断される2019年3月期の「全般的業況」のDI値はマイナス2.9で、前期のマイナス44.7から41.8ポイント改善した。
例年3月期は業況が回復傾向にあるが、今回は年末年始の休日が例年よりも長かったことや、3月に導入された6号機が高稼働で推移したことが影響した。
ただし、3か月後の業績見通しについては、マイナス13.5まで悪化する見通しとなっている。

業績の悪化が続いているパチンコホールの足元の業況は、一部で底打ち感が感じられる。
しかし、3か月後の業況悪化を見越している事業者も多く、厳しい経営環境は今後も続く可能性がありそうだ。


https://news.livedoor.com/article/detail/16623484/
2019年6月15日 13時0分 MONEYzine

頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。

「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。
さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、
ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」

前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを２、３割落としているという。

前出の業界誌記者も同意見だ。

「９５年に全国に１万８千店舗あったパチンコ店は今では１万店以下。このままでは７千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、
今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる」

http://news.livedoor.com/article/detail/13567982/

日本遊技関連事業協会は今年3月、パチンコ・パチスロの利用客に関する実態調査の結果を発表した。利用者の半数は、ホールの禁煙化を受けて利用機会を減らす意向があることが明らかになった。

調査は昨年11月から12月に実施。パチンコホールの従業員が客に聞き取りを行う方式と、利用者が自分でアンケートに記入する方式を合わせて行い、2924人から回答を得た。

■1日の使用額の平均は男性2万円以上、女性1万8000円台

直近3か月の1日の平均使用金額を聞くと、最多だったのは「1万円～3万円未満」。1日の平均金額が3万円を超えるのは2割程度だった。

使用金額には男女で大きな差がある。男性は20代から50代までの平均使用金額が2万円を超えているが、女性は最も高い30代でも1万8000円台だった。男女とも、60代の平均使用額は低くなっている。

来店頻度は年代が上昇するほど増える傾向があった。最も来店頻度が高いのは男女とも60代で、男性は約5割、女性は約4割が毎日来店していた。20代30代の若い世代の来店頻度は低く、ほぼ毎日来店する人は男女とも10％以下だった。特に20代女性では、半数弱が1か月に1回以下の来店になっている。

喫煙者の割合は、電子たばこを合わせて54.7％。一般的な喫煙率が男性27.8％、女性8.7％であることを考えると、パチンコ店利用客の喫煙者率の高さが分かる。

1日あたりの利用金額別に喫煙率を見ると、3000円未満の利用者では37.7％、3000～5000円未満の利用者は43.5％と半数を下回ったのに対し、1万～3万円未満では46％、3万～5万円未満では46.4％と、利用金額が高いほど喫煙率も高かった。

■非喫煙者で1日に5万円以上使う客は「禁煙なら今より行く頻度増える」2割

喫煙者と非喫煙者双方を対象に、パチンコホールが禁煙化した際の来店意向について聞いたところ、喫煙者は「今より少なくなる」が36.9％だった。「パチンコホールに行かなくなる」も11.4％いて、禁煙化の影響の大きさが伺える。

「行かなくなる」と回答した割合は、1日あたりの使用金額に比例して増えていて、平均利用金額が5万円以上の層では22.2％にも上った。

一方、非喫煙者では「今より多くなるだろう」が12.9％と1割を超えた。特に、1日に5万円以上使うヘビーユーザーでは「今より多くなるだろう」が20.8％に達している。

政府は今月19日、依存症対策の一貫として、店内ATMの撤去や自己申告プログラムの周知徹底などを盛り込んだ基本計画を閣議決定した。パチンコ店を利用する喫煙者の全員が依存症ではないにせよ、禁煙化で利用客の健全性が高まる可能性は高そうだ。

2019年4月25日 7時0分 キャリコネニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16369551/

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol

　菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。
　それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。
　また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。
　これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。　　　　　　　　　　　　（選択出版） 

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反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。

「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」

　同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。
新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、
多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。
さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。
反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、
この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。

「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」（ある住民男性）

　マルハン習志野店の建設は、今年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」（同）という。

　習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが
「まったく同じタイミングで、市はその条例を撤廃して、
まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長にも掛け合いましたが“もう決まったこと”と冷たく突き放された」と住民男性。
現地では「行政と店側がデキているのではないか」というウワサも立った。

　癒着疑惑がささやかれたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。

http://news.livedoor.com/article/detail/8286460/